利用規約

この度は、当社サイトにお越しいただき誠にありがとうございます。
本サービスは資格対策教材をご提供するものです。このサービスは、この「SAT ご利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくものとなります。ユーザーの皆様には、SAT をご利用することで、下記の利用規約に同意したものとみなさせていただきますのでご了承ください。

第 1 条 用語

この「SAT ご利用規約」で用いられる用語は次の通りです。

• 本規約：この「SAT ご利用規約」のことです。
• 当社：SAT を運営するSAT株式会社のことです。
• 本サービス：SAT の提供する資格対策教材や電子メール等で発信する情報のことです。
• 本サイト：SAT のウェブサイトのことです。
• ユーザー：本サービスを利用するお客様のことです。

第 2 条 規約の適用

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。当社が、ユーザーに対して発する第４条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
2. ユーザーが未成年の場合は、本サービス申し込みの前に、親権者等法定代理人の同意を得るものとします。

第 3 条 規約の変更

1. 当社はユーザーの了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2. 変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 4 条 当社からの通知

1. 当社は、本サイト上での掲示、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該通知を本サイト上等で行った場合は、本サイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。

第 5 条 本サービスの内容

1. 本サービスの内容は、当社が提供する資格対策教材、及びユーザーに対する資格対策に関する情報の提供です。
2. 当社は、本サービスの内容を、最新の法令、規則等の情報を反映するものとするよう努めるものとします。

第 6 条 知的財産権の帰属や使用許諾等について

1. 本サービスおよび本サイト上の全てのテキスト、情報、画像、映像、商標、各種データ等の著作権、商標権、特許権、もしくは他の知的財産権（以下併せて「知的財産権等」といいます。）のうち、当社以外の個人・機関・法人・団体に帰属するものについては、当社はこれらの権利を保有する当該の個人・機関・法人・団体からの許諾、許認可を受けています。それ以外の知的財産権等は、当社に帰属します。
2. 本規約に基づいた本サービスの利用は、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3. ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（例：複製・編集・転用・売却・再販する行為など）をしないものとします。
4. ユーザーが前項の行為を行っているまたは行うおそれがあることが判明した場合、当社は速やかに当該行為の差止め、損害賠償請求等の必要な措置をとることができるものとします。

第 7 条 本サービスの利用開始および e-ラーニングユーザー登録とその不承認

1. ユーザーが下記の各号に該当する場合、本サービスの利用契約を当社の判断で取り消すことができるものとします。
   1 ユーザーが申し込みの際、虚偽、誤記、または記入漏れをした場合
   2 ユーザーが既に本サービスに登録していた場合
   3 ユーザーの登録が、過去に取り消されている場合
   4 ユーザーが指定した銀行口座又はクレジットカードが、利用停止処分等が行われている場合
   5 ユーザーが過去に代金の支払いを怠っていた場合
   6 ユーザーが未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、申込みの際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
   7 ユーザーが第13条に定める禁止行為を行った場合
   8 その他の事由で、当社がユーザーの本サービス利用を不適切と判断した場合
2. 本サービスの利用開始については、本サービスへの申込みを当社が承諾した時点で開始されるものとします。
3. ユーザーは本サービス上の申し込みフォームに必要事項を正しく記入した上で申し込むものとし、当社から登録が完了した旨を通知された時点でユーザーとなり、本規約の条件による本サービスの利用の許可が当社より有効に付与されるものとします。
4. ユーザーとしての地位は、第11条に定める事由による資格の喪失、第12条に定める退会手続の完了、第13条に定める禁止事項への抵触、第15条に定める方法による本サービスの終了のいずれかに該当し、本サービスの利用契約が終了するまで有効に存在するものとします。
5. ユーザーは、本サービスのe-ラーニング利用に必要となるログインＩＤおよびパスワード（以下「暗証番号等」という）を他人に知られないよう、ユーザーの責任において十分注意して管理するものとします。当社は、当社の指定する認証方法に従い暗証番号等が入力された場合は、ユーザー自身が入力したものとみなします。当社の責に拠らず、ユーザーの暗証番号等が他人に知られたことにより生じた損害およびユーザーが暗証番号等を変更しないことにより生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 8 条 料金

本サービスの利用料金は、当社が別途本サイト内で記載された金額とします。

第 9 条 ユーザーの義務

1. ユーザーは、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが本規約上の義務を履行しないことにより、当社または第三者が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって処理ならびに解決するものとします。もし、ユーザーの行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、ユーザーは当社に対し、当社に生じた損害および費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
2. 本サービスをユーザーが利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段はユーザーが各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作するものとします。当社はユーザーのアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。
3. 当社よりユーザーに連絡を行う際には、本サイト上での掲示や電子メール等にて連絡を行います。なお当社からの電子メールが受信できなかったためにユーザーが被った不利益については、当社は一切の責任を負いません。

第 10 条 返品・返金について

1. 本サービスについて、以下に該当する場合は返品・返金対応させていただきます。
   ただし、安全衛生教育講座（職長・安全衛生責任者教育、特別教育など）については、返品対象外となります。
   1 ユーザーが商品到着から30日以内に当社までメールもしくは電話にて返品を希望する旨を連絡した場合
   2 DVD講座の注文をしたが、2枚目以降を視聴していない場合
   3 Eラーニング講座の注文をしたが、有料講座を視聴しなかった場合
   4 一度に5つ以上の講座を注文しなかった場合
2. 前項に基づき返品・返金する場合、教材送付時・返送時の送料、代引き手数料、ご注文時・銀行振込による返金時の事務手数料についてはユーザーが負担するものとします。

第 11 条 コースについて

1. ユーザーは、本サービスの申し込みにあたり、別途当社が提示する受講コースを選択し、注文するものとします。
2. ユーザーは以下の内容に該当する場合に限り、本サービスで注文していた受講コースを変更することができます。ただし、教育訓練給付金制度をご利用の場合、コース変更はできないものとします。
   1 購入日から３０日以内に当社まで電話もしくはメールにてコース変更したい旨を連絡された場合
   2 変更希望コースが同一資格対策講座である場合
   3 前項により受講コースを変更した場合、購入した講座価格と変更希望の講座価格と比較して、安価になる場合、事務手数料として1,000円（税込）支払うものとします。
   4 第２項により受講コースを変更した場合、銀行振込手数料および教材の返送料はユーザーが負担するものとします。

第 12 条 ユーザーの退会

1. ユーザーは、当社が別途定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。
2. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、ユーザーへ事前に通告・催告することなく、かつ、ユーザーの承諾を得ずに、当社の裁量によりただちに当該ユーザーを退会させ、当該ユーザーの本サービスの利用を終了させることができるものとします。
   1 本規約に違反した場合
   2 ユーザー情報に虚偽、過誤がある場合
   3 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
   4 第13条に定める禁止事項を行った場合
   5 ユーザーが死亡した場合
   6 その他、当社がユーザーとして不適切と判断した場合
3. 前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、ユーザーは当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします
4. 当社はユーザーに対して、第２項の退会の理由を開示する義務を負わないものとします。
5. 本条に定める退会により、ユーザーと当社の間で締結された契約が終了するものとし、ユーザーは退会日から本サービスを利用する権利を全て失うものとします。退会に伴い、本サービス上でユーザーが行った投稿はすべて消去されます。

第 13 条 禁止行為

ユーザーは、本サービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。当社は、ユーザーが以下に該当する行為を行った場合、そのユーザーへの通知を行うことなく、退会措置および損害賠償請求等の必要な措置を取ることができるものとし、当社は、同措置について、一切の法的責任を負わないものとします。

1. 当社の承諾なくテキスト、動画など本サービスの一部または全部を複製・編集・転用・売却・再販する行為
2. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
4. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買、けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
5. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
6. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
7. 他者または当社の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
8. ウイルスプログラムや不正アクセスにより本サービスの円滑な運営を妨害する行為
9. 特定の団体・店舗の営業妨害に類するような行為
10. 本サービスに関連する第三者の個人情報を収集しまたは蓄積する行為
11. 他者の名誉を毀損し、誹謗中傷する行為
12. その他、公序良俗に反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
13. その他当社が不適切であると判断する行為
14. 本サービス利用後に、他者に本サービスを利用する権利を譲渡する行為

第 14 条 本サービス提供の中断

当社は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

1. 本サービス用設備の保守や工事のため、やむを得ない場合
2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
3. 登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
4. その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

第 15 条 本サービスの終了

1. 当社は、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービスおよび本サービスの一部を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、本サイト上での掲示等の送付によるものとし、その通知の効力は第４条の定めによります。
3. 当社は第１項の方法によるユーザーに対する通知後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

第 16 条 業務委託

1. 当社は、本サービスの提供につき必要となる業務の全部または一部を、当社の指定する第三者（以下、「パートナー」とします。）に委託することができるものとします。
2. 前項の場合、当社はパートナーに対して、当社が負う利用規約上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。
3. 当社がパートナーに委託をした場合であっても、当社は、当社に課せられている義務を負担します。

第 17 条 通信の秘密と個人情報の保護

1. 当社は、取得したユーザーの個人情報や通信の秘密を守るものとします。
2. ただし刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、個人情報保護を重視し、関係法令を遵守します。詳細については、個人情報保護方針をご参照ください。

第 18 条 損害賠償

1. 当社は、故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは（第３条 規約の変更、第１４条 本サービス提供の中断、および第１５条 本サービスの終了 があった場合は含みません）、ユーザーが本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」とします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、７２時間以上利用不能が継続したときに限り、ユーザーに対し、その請求に基づき損害賠償に応じます。ただし、天災地変等当社の責めに帰することができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害および逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 損害賠償の上限は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求の原因を問わず、お支払い頂いた料金の範囲内までとします。
3. パートナーの故意または重大な過失による債務不履行および不法行為に起因して発生した損害については、当社がパートナーから受領した損害賠償額を限度としてユーザーの損害賠償請求に応じるものとします。

第 19 条 保証の否認および免責

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することの、いずれも保証しないものとします。
2. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、ユーザーが本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
4. 当社は、ユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、第１４条および第１５条に基づく本サービス提供の中断および終了に伴いユーザーおよび第三者が被った不利益・損害について、一切の責任を負わないものとします。

第 20 条 暴力団等排除条項

ユーザーは現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第 21 条 準拠法・管轄裁判所

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. ユーザーと当社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、当社所在地の簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第 21 条 準拠法・管轄裁判所

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. ユーザーと当社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、当社所在地の簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第 22 条 会員登録における個人情報の取り扱いについて

1. 事業者の氏名または名称

   SAT 株式会社

2. 個人情報保護管理者

   代表取締役 二見 哲史

3. 個人情報の利用目的

   ・当社商品・見積もりサービス等の提供および代金決済のため。
   ・当社商品・サービスのご案内(メールマガジン・広告・各種お知らせ等)のため。
   ・決済を含む購入手続きや配送、アフターサービスのため。
   ・受発注管理、商品発送やアフターサービスのため。
   ・商品に関する各種連絡のため。
   ・E ラーニングのアカウント発行のため

4. 個人情報の第三者提供について

   取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。

5. 個人情報の取扱いの委託について

   2項に記された目的を達成するために、業務の一部を委託する場合があります。
   この場合、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定し、個人情報の適正管理や機密の保持に関して契約等を締結し適切な管理を実施します。

6. 開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

   ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
   開示等に応ずる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。

7. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

   クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

8. 個人情報の安全管理措置について

   取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
   お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。

9. 個人情報を与えなかった場合に生じる結果

   当社に対する個人情報の開示は任意であり、強制するものではありません。ただし、本サービス提供のために必要な個人情報をご提供いただけない場合は、本サービスをご提供できない場合がございますので了承願います。

10. 個人情報保護方針

    当社ホームページの個人情報保護方針をご覧下さい。

11. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先

第 23 条 附則

平成３０年4月16日 制定・施行
平成３０年4月20日 一部改訂
平成３０年5月31日 第11条追加
平成３０年8月23日 第11条一部改訂
令和元年6月25日 第21条追加
令和2年3月19日 第10条一部改訂
令和2年7月16日 第19条一部改訂、第19条の2追加
令和2年12月7日 一部改訂